北海道のフリーペーパー求人情報誌「Q-jin君」のサイトです

どうする税金

住民税

住民税は後払いシステム。 1〜12月迄の収入に課せられたものを、翌年の6月〜翌々年の5月迄に納めることになる。 方法は退職した月によって異なるので注意したい。

6月〜12月に退職

すでに算出された住民税のうち、翌年の5月迄の残額を支払う（退職時に一括、又は分割してもよい）。 手続きは役所で行う。

1月〜5月に退職

5月迄の残額を退職時に一括して支払う。（最後の給与から差し引かれる）

（その後6月1日の時点で再就職している）

再就職先の給与から自動天引き。新しい会社で年末調整をする。

（その後6月1日の時点で再就職していない）

確定申告をする。

取得税

取得税は1年間の取得に課税されるもの。 取得額が確定する12月の時点で取得税の控除対象（医療費や生命保険など）も考慮され、 納めすぎていればその分が還付される。これが年末調整。

6月〜12月に退職

すでに算出された住民税のうち、翌年の5月迄の残額を支払う（退職時に一括、又は分割してもよい）。 手続きは役所で行う。

12月迄に再就職した時

転職先に「源泉徴収票」（前の会社から受け取る）と、各種控除証明書を添付して提出する。

12月迄に再就職できない時

年末調整ができなかった人は、2月16日〜3月15日迄に所轄の税務署で「源泉徴収票」と印鑑を持参し確定申告を行う。

手続きの流れ

転職先が決まっていない人の手続き

転職先が決まっている人の手続き

問い合わせ先

居住地を管轄する税務署

失業給付や退職金にも所得税がかかるのですか？

雇用保険の失業給付には、所得税はかかりません。 退職金のほうは税金の対象になりますが、他の所得と違い、勤続２年未満なら80万円まで非課税、 勤続２年以上20年未満なら勤続1年当たり40万円まで非課税という大きな控除枠があります。 ですから、勤続3年の人が退職金を120万円もらっても所得税はかかりません。 相当な大金をもらう場合でない限り、退職金の所得税は心配しなくても大丈夫といえます。

失業中なのに住民税の納税通知が届いたのですが、手違いではないでしょうか？

手違いではありません。 というのは住民税の支払いシステムは半年遅れになっています。 退職時に一括納入や分割納入した分の住民税は昨年度分です。 新しく届いたものは今年度分となります。 6月1日までに再就職していれば、今年度分も毎月の給与から天引きされますが、 もし失業中であれば、昨年の取得税に応じて計算された住民税の納税通知書が届きます。 一度に払えない場合は分割払いにも応じてくれますので、まず市区町村の役所・役場の窓口で相談してください。 特に注意してほしいのは、納税通知書が届いたとき、これを役所の手違いだと思いこんで放置しないことです。 放っておきますと、さらに滞納税が加算されますので速やかに処置してください。